2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
このため、足下では高効率な石炭火力やガス火力を活用し、非効率石炭火力のフェードアウトを着実に進めていくということとともに、中長期的には水素、アンモニア、それからＣＣＳやカーボンリサイクルを活用した脱炭素型の火力発電に置き換えていく取組、これを促進してまいります。
このため、足下では高効率な石炭火力やガス火力を活用し、非効率石炭火力のフェードアウトを着実に進めていくということとともに、中長期的には水素、アンモニア、それからＣＣＳやカーボンリサイクルを活用した脱炭素型の火力発電に置き換えていく取組、これを促進してまいります。
このため、足下では高効率な石炭火力やガス火力を活用しつつ、非効率な石炭火力についてフェードアウトを進めていくという方針で考えてございます。
他方、最先端のＩＧＣＣであっても、一般的なガス火力発電よりも約七割ＣＯ２排出量が多いということであります。 そのために、将来的には、石炭火力発電を活用するためには、ＣＯ２の分離回収技術の実装が鍵となります。既に技術的には、ＣＯ２分離回収技術を活用することにより更にＣＯ２排出量を約九割、現時点では九割削減することが可能だと。
その結果、今の地域間連系線、もう既に増量が予定されているところは入れていますけど、それ以外なしで十分、今の既存のガス火力、今大体三〇％から五〇％の稼働率なんですが、それを六〇から七〇に上げることによって、石炭火力ゼロでも現状のインフラのままでいけるということが分かったんですね。
二人の参考人の意見とダブるところはありますが、基本的には調整力の問題については、一つは、従来やってきた揚水発電であるとか、あるいはガス火力等を使うというのが一つあります。それから二点目としては、現在これまで取られている送電網を更に強化して、地域間における融通を強化することによってかなりの程度をカバーできると思います。
資料三を見ていただきたいんですが、当初の環境大臣意見には、赤枠で囲んだ中の横線で消された部分、本発電所の稼働に伴い年間六百万トン以上の二酸化炭素を排出する可能性があり、最新鋭の天然ガス火力発電所を建設した場合と比較すると年間三百八十万トン以上多く排出することになる可能性があるという記述がありました。燃料を天然ガスにした場合との比較でＣＯ２排出量の多さを具体的に懸念する指摘でありました。
私自身も二〇一九年五月にハノイに行きまして、当時のグエン・スアン・フック首相、現在国家主席、それからファム・ミン・チン共産党の中央組織委員長、現在首相等にお会いいたしまして、ガス火力への転換であるとか再生可能エネルギーなど、環境負荷の低い、より高い技術、電源への転換を強く促しまして、フック首相、それから、あっ、フック当時首相ですね、今国家主席も強く賛同しておられました。
まず、年末から年初、一月上旬にかけまして生じました電力需給逼迫につきましては、現在、その原因、要因の検証作業を今審議会で進めているところでございますけれども、現時点で申し上げますと、その背景には断続的な寒波による需要増というのがまずあったわけでございますが、加えまして、ＬＮＧ、結構ガス火力に我が国は頼っているわけでございますが、その在庫の減少による火力発電の稼働抑制が相当程度生じていたということ、またさらに
したがって、現実的には、緊急時の調整電源としての即応性も含めて、ガス火力をクリーンナップの一角として堅持すると、あるいは拡大ということがどうしても必要不可欠であります。 右下十一ページを御覧ください。 このグラフは、再エネと蓄電池だけで、あるいは巷間言われております再エネ電源を利用して、グリーン水素だけでカーボンニュートラルなどのＳＤＧｓ目標を達成することは極めて難しいと。
さらに、二〇一七年春には両社の既存火力の統合について方針を発表しており、これによって、ガス、石炭を合わせた火力発電設備量は、欧州のガス火力の主要プレーヤーであるエンジーにも比肩する水準まで拡大することとなります。こうした規模のメリットを最大限に生かして、バーゲニングパワーのある燃料の調達や、燃料トレーディング事業への進出などに取り組んでいます。
石炭火力発電はガス火力発電に比しまして二酸化炭素の排出量が多いことは事実でありますが、他方、世界には、経済発展に伴うエネルギーの需要増大に対応をするため、経済性や自国内に資源が賦存することなどから石炭をエネルギー源として選択せざるを得ない途上国が存在するという現実もございます。 こうした観点も踏まえつつ、関係省庁としっかりと議論をしてまいりたいと思います。
石炭火力発電は、ガス火力発電に比較して二酸化炭素の排出量が多いことは事実であります。他方、世界には、経済発展に伴うエネルギーの需要増大に対応するために、経済性や自国内に資源が存在する石炭をエネルギー源として選択をせざるを得ない途上国が存在するという現実もあるわけであります。
なので、特に太陽光とか風力は発電量当たりで割り算するとそれなりに課金がされて、一方で石炭やガス火力は少ししか課金されないので相対的にはコストが下がるという形になります。 これは、大臣の所信と違いまして、実際にこういうものを導入するということは、再生可能エネルギーにブレーキがかかっていくというような仕組みが導入されようとしているわけですが、大臣、この点いかがでしょうか。
まずは、日本の電源構成の八割程度を占める火力発電所の脱炭素化、特に石炭火力の高効率化やガス火力への転換等を進めるべきですが、ガス火力も化石燃料であり、一段の技術革新が求められていると思います。 先ほどお伝えしました前期の参議院、この調査会で昨年五月に、資源エネルギーに係る諸問題の解決のため、技術革新の実現に向けた研究開発の強化の必要性と、こう提言も取りまとめているんですね。
トランプ大統領は支援をすると言っているんだけれども、やはり経済合理性には勝てないということで、天然ガス火力への移行がどんどん進んでいるというのが実際起こっています。
その際、石炭火力発電以外にも、再生可能エネルギーや省エネルギー技術、それからエネルギーマネジメントシステム、高効率のガス火力発電、原子力等の日本の持つ優れた技術の展開を図ってまいりたいと考えてございます。 こうした提案を、相手国の制度構築とも連動させながら、相手国における、より迅速な社会実装、こういったものにつなげていきたいと考えてございます。
○政府参考人（森下哲君） 御指摘いただきましたとおり、石炭火力発電は、最新鋭の技術でも天然ガス火力発電の約二倍のＣＯ２を排出をいたします。また、我が国では多数の石炭火力発電の新増設計画がございまして、これらの計画が全て実行され、ベースロードとして運用されますと、仮に既存の老朽石炭火力発電が順次廃止されたといたしましても、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成は困難でございます。
ただ、私が言えば、火力発電が五六％も残っていて、この火力発電の中の例えばガス火力は、非常に調整がやはりききやすい、例えば石炭火力や原発に比べれば、変動に対応することができる電源です。そういう意味では、この五六％の火力発電をうまく使いながら再生可能エネルギー四四％入れることは、非常に私は現実的だと思います。世界でもこのぐらいの目標はどこも掲げているところです。 吹き出し、右下に書きました。
石炭火力発電は、たとえ最新鋭のものであっても天然ガス火力発電の二倍のＣＯ2を排出するというものもありますので、こういった観点から見ても、やはりパリ協定の長期目標とこれは整合的でないと私は言えるのではないかなと思います。
天然ガス火力とか石炭火力も稼働率が落ちる。そういう中で、稼働率が落ちないのは原子力。これはアメリカのエネルギー省が言っていることなんですけれども、アメリカは数年に一度必ず大寒波とか異常気象に見舞われる、そういうときに原子力発電がなかったらアメリカは停電しますということを、エネルギー省の研究所ははっきりレポートで書いてあります。だから、アメリカは電源を多様化しているということなんですね。
時間になりましたので終わらないといけないと思いますけれども、一、二点だけ付け加えさせていただきますと、日本には石炭だけではなくて天然ガス火力の発電所もたくさんもう既にありまして、非常にそういう意味ではもう十分なキャパを持っているということ。 そして、次の二十二枚目からは、再生可能エネルギーが世界でどのように投資が進んでいるのか、どのように次はコストが下がっているのかということ。
石炭火力かガス火力か、どのぐらいの実績がそれぞれの分野で上がっているかもわからない。二〇一七年の数字が、今もう二〇一九年ですよ、確定できていなくて、把握ができていない。これで、どうやって戦略、戦術を立てるんですか、世耕さん。
○石川政府参考人 火力につきましては、従来、企業からのヒアリングなどで数字を、実績を聴取をしているところでございますけれども、従来、原子力それから火力発電、再エネといったようなくくりで企業などから聴取をしておりますものですから、二・七兆については石炭火力とガス火力の合計の数字でございまして、この内訳については、私どもも具体的には承知をしていないところでございます。
石炭火力とガス火力をまとめて二・七兆ですか。こんな曖昧なことでいいんですか。どういうプロジェクト、幾つあって、これは二・七兆なんですか。